熊本県議会 2016-02-29 02月29日－06号
人事評価制度を導入する公務員改革というのは、2001年に閣議決定された公務員制度改革大綱から始まります。これは、1990年代に民間企業で急速に広がった成果主義賃金体系に追随したこと、新自由主義が席巻したイギリスなどの例なども参考にしたと言われています。 しかし、その政府が参考にした民間企業での成果主義賃金体系は、その後どうなったでしょうか。
人事評価制度を導入する公務員改革というのは、2001年に閣議決定された公務員制度改革大綱から始まります。これは、1990年代に民間企業で急速に広がった成果主義賃金体系に追随したこと、新自由主義が席巻したイギリスなどの例なども参考にしたと言われています。 しかし、その政府が参考にした民間企業での成果主義賃金体系は、その後どうなったでしょうか。
知事が進めてこられた公務員改革、教育改革の結果、大阪の教育は、根底で大きく崩れようとしています。府教委では、筆記テストを免除したり、大学二年生、三年生にまで手を広げて青田買いとも言える小手先の取り組みを行うこととしておられますが、なぜ大阪府に人気がないのか、その本質的な問題解決に取り組まない限り、最終的に優秀な人材を確保することはできません。
国における取り組みを見れば、六月二十四日に閣議決定された、経済財政運営と改革の基本方針二〇一四において、「限られた人的資源の中で重要課題に対応できる体制を図るため、平成二十七年度以降五年間で一〇％以上のペースでの定員合理化の取り組みと内閣の重要政策への重点的な再配置を行う」との公務員改革の取り組みが示されております。
ちょっと次は質問しづらいことなんですけれども、先ほどから前向きな姿勢をお示しはいただいておりますが、知事はこのたびの選挙において、職員さんの組合、自治労が含まれる連合滋賀の推薦を得て当選をされたことから、組合の反発を買うような改革はできないのではないかと、公務員改革はより歩みが遅くなるのではないかと心配をしておりますけれども、知事は組合とどのようなスタンスで臨んでいかれるでしょうか、お聞きします。
地方においても、公務員改革の流れから行政のスリム化、効率化が叫ばれ、地方の活力は確実に落ちています。 先日、平成26年度高知県一般会計当初予算が発表されました。総額4,527億円、６年連続プラス予算であり、当初予算案が4,500億円を超えるのは９年ぶりのことであります。これまで同様の積極型予算により、知事が掲げている５つの基本政策や中山間対策、少子化対策等への取り組みの推進が図られています。
◆（山本けい君） 公務員改革が進んでいると言われる大阪府において、この早期退職制度に関しましての適用開始年齢は、おくれをとっている状況でございますので、確かに府の財政状況等を勘案する必要もございますけれども、やはりこの年齢につきましては引き下げるべきであると考えられますので、それらの旨申し伝え、次の質問に移ります。 続きまして、パネルをごらんください。
◆蔦田恵子 委員 私は一般職の職員住宅は公務員改革の一つとして必要がないということを言っているのですが、ただ警察に関しては勤務地の近くに住むという決まりがありますので、職員住宅というのはあってしかるべきだと思っています。しかしながら、必要な警察の職員住宅が一般職の職員住宅よりもかなり古くて、以前に写真を見せていただいたら、トイレもお風呂も本当にひどいもので大変心配になりました。
◆39番（蔦田恵子議員） （登壇）以上でもう質問はやめておきますけれども、公務員改革をこれからますます進めていかなければならない中で、やはりまずは隗より始めろで、知事公舎の廃止の御英断をいただけるまで、私はずっと訴え続けてまいることをお約束をして、質問を終わります。ありがとうございました。（拍手） ○議長（宇賀武） 以上で、39番蔦田恵子議員の質問を終了いたします。
このときの大臣が、金融と行革担当の渡辺喜美でありまして、公務員改革がやっとスタートしたなという年でありました。 他の府県も取り組みに差はあるものの、まだ東京都のように明確なランクづけによる評価や賞与にはっきり反映させているところはございません。
松井知事におかれましては、維新案の趣旨を十分に踏まえ、大阪の公務員改革に邁進していただくことを強く申し添え、説明とさせていただきます。 三議案の取り下げにつきまして、御了承のほどよろしくお願いいたします。ありがとうございました ○議長（浅田均君） 以上で、提出者の説明は終わりました。
厳しい環境のもとで仕事をしていただいていることは認識しながらも、公務員改革の必要性については、税金で収入を得ている者が身を切る覚悟で御理解と御協力をいただきたいと願っております。 今議会では、一定期間仕事を休んでおられる職員さんに対する県の対応について、分割形式で質問をいたします。知事、総務部長、教育長、警察本部長、お願いいたします。
グローバル化、規制緩和、省庁再編、首都移転、郵政改革、年金改革、市町村合併、入札制度改革、公務員改革、ここ数年は地方分権、道州制、地方主権が行政の切り札のごとく叫ばれ続けております。もう二十数年以上、こういうフレーズによって国民はかどわかされ続けました。 市町村合併、郵政民営化、あるいは入札制度等がいかほどの国民の福祉の向上、県民の福祉の向上に貢献したのでありましょうか。
条例の精神である頑張った者が報われる能力実績主義、仕事に見合った給与体系を早期に確立し、公務員改革のモデルとして大阪から全国に発信していただきたいと考えております。 次に、私学の耐震化についてです。
そして、今なかなか前に進まない公務員改革のスタートさせることにもなるわけですよ。橋下さんも、とっくに大阪府知事時代から出ていらっしゃいますよ。公舎、前の公舎はまだその後の使い道は決まってないけれども、とにかく出ないと示しがつかないということで、出ていらっしゃいますということもつけ加えさせていただきます。
公務員改革の重要な一歩となります人事評価制度の本格導入に向けて、改めてスイッチをオンにしていただいて積極的に取り組んでいただきますよう期待を申し上げ、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手） ○議長（佐野高典君） 以上で、40番蔦田恵子さんの質問を終了いたします。 しばらく休憩いたします。
（豊井経営戦略部長登壇） ◎経営戦略部長（豊井泰雄君） 公務員改革への道筋をつけるためにも、今こそ、職員の削減、給与のカットにドラスチックな改革をすべきとの御質問でございますが、本県におきましては、これまでも厳しい行財政環境のもと、知恵は地方にこそありとの気概を強く持ち、聖域を設けない歳入歳出改革や創意工夫を凝らした取り組みの推進など徹底した行財政改革、とりわけ総人件費の抑制に計画的かつ積極的に取り
国政では消費税増税が民主、自民、公明３党の合意によって決められようとしておりますが、増税の前にやるべきことがあると、国民に負担を強いる前に、公務員改革、議会改革を行って、税金で収入を得ている者がまずみずからの身を切るべきだと一貫して主張しているのがみんなの党です。
だからこそ、この部分をしっかりと貫くことが、これからの公務員改革に対しての強いメッセージになると、私はそういうふうに考えております。 ◆48番（沢田享子さん） （登壇）そのあたりは若干認識を異にいたしております。
公務員改革をやると言ったけれども、やはりやめましたと言っている。２年だけ給料を下げると言っていますけれども、２年たったら消費税増税と同時に公務員の給料を上げるという仕組みになってきています。 そういう歳出改革はやらない、社会保障の改革もほとんど手がつかない、そういう状況になってしまっている。消費税増税はしようがないのではないかというふうに思っている国民は実は多いのです。
今、全国的に注目を集める大阪市の橋下市長は、府知事時代から、二重行政の排除、また公務員改革、さらには既得権の排除というものに力を入れ、まさに国民目線でいろんなことを、国に対して、また行政に対して訴えてまいります。その姿勢が非常に高く評価されて、高い支持率、また注目度を高めていると思います。河野知事におかれましても、負けないように、常在戦場の気持ちを持って取り組んでいただきたいと思います。